米上院、仮想通貨の選挙への影響を調査

米議会上院は仮想通貨が米国の選挙に与える影響を調査しようとしている。

　米上院司法委員会のウェブサイトに掲載されたスケジュールによれば、米上院の犯罪・テロに関する小委員会が６月２６日に「我々の選挙を守る：外国が米国に介入する方法としてのシェルカンパニーと仮想通貨を調査」という名の公聴会を開く。

　サウスカロライナ州の米上院議員であるリンジー・グラム氏がその公聴会を担当する。この公聴会に関する、証人リストなどを含めたその他の詳細はまだ明らかにされていない。

　米連邦選挙委員会は１４年、選挙活動と政治行動委員会に対してのビットコインによる献金を現行の連邦法の下で認めた。コインデスクが以前報じたように、米連邦選挙委員会は仮想通貨による献金を株式、債券、その他の資産と同様の「金銭ではない現物による献金」として扱っている。しかし、献金額には厳格な制限が存在している。

　その公聴会で米国の選挙活動へ仮想通貨によって献金を行っている献金者についての議論が行われる可能性もある。政治に特化した米メディアのポリティコが５月に報じたように、オバマ政権の上級顧問であり、１８年には議会に立候補したブライアン・フォード氏は自らのウォレットからの５千ドルを含め、合計で約２０万ドルを仮想通貨で集めた。

　このトピックに関して、恐らく最も注目を集めた例は、１６年の米大統領選挙において米上院議員であり、当時大統領候補者であったランド・ポール氏がビットコインによる献金を受け取り始めた時かもしれない。