４人のＢＣ起業家、ティール・アワードを獲得
４つのＢＣ（ブロックチェーン）スタートアップに関わるそれぞれの起業家、開発者はティール・フェローシップの受賞者リストに新たに自らの名前を加えることができる。
ビリオネアでありペイパルの共同創業者でもあるピーター・ティール氏によって創設、出資されたティール財団は金曜日、１８年のティール・フェローシップ受賞者を発表した。プレスリリースによればその中には、ヴェストの共同創業者アクセル・エリクソン氏、ポルカドットの共同創業者ロバート氏、マイクリプトのＣＴＯ（最高技術責任者）ダニエル氏、メカニズム・ラボの共同創業者アパナ・クリシュナン氏がいる。
彼らは仮想通貨界で最も有名なティール・フェローシップ受賞者であるイーサリアムの共同創業者ヴィタリック・ブテリン氏と同じ道を歩むことになる。ブテリン氏は１４年にティール・フェローシップを受賞した。それぞれの受賞者には彼らの現在、そして将来のプロジェクトを支援するために向こう２年間にわたって１０万ドルの補助金が与えられる。
ニュースレターにおいて、ティール・フェローシップのディレクターであるアリソン・ディアス氏はティール・フェローシップの目的は意欲的な若い起業家が現実世界の問題に対する革新的な解決方法を探すのを助けることである、と述べている。
「教室という安全な場所を離れ、その代わりにビジネスを作ることを選ぶことは簡単ではなく、魅力的でもありません。しかし、ティール・フェローシップのこれまでの受賞者は私たちが一般に真実であろうと考えていることを発見してきました。若者は現実世界で物事を行うことによって最も良く学ぶ、ということです」とディアス氏はそのニュースレターに書いている。
ティール氏自身も有名なビットコインの支持者である。以前にコインデスクが報じたように、彼が立ち上げたサンフランシスコに拠点を置くベンチャーキャピタルのファウンダーズ・ファンドは１月に２０００万ドル相当のビットコインを購入している。
このテクノロジー界の大物は、１７年にビットコインの批判者は仮想通貨を「過小評価」してると述べ、ビットコインを「お金の保管手段」であるとも発言していた。
米上院、仮想通貨の選挙への影響を調査
米議会上院は仮想通貨が米国の選挙に与える影響を調査しようとしている。
米上院司法委員会のウェブサイトに掲載されたスケジュールによれば、米上院の犯罪・テロに関する小委員会が６月２６日に「我々の選挙を守る：外国が米国に介入する方法としてのシェルカンパニーと仮想通貨を調査」という名の公聴会を開く。
サウスカロライナ州の米上院議員であるリンジー・グラム氏がその公聴会を担当する。この公聴会に関する、証人リストなどを含めたその他の詳細はまだ明らかにされていない。
米連邦選挙委員会は１４年、選挙活動と政治行動委員会に対してのビットコインによる献金を現行の連邦法の下で認めた。コインデスクが以前報じたように、米連邦選挙委員会は仮想通貨による献金を株式、債券、その他の資産と同様の「金銭ではない現物による献金」として扱っている。しかし、献金額には厳格な制限が存在している。
その公聴会で米国の選挙活動へ仮想通貨によって献金を行っている献金者についての議論が行われる可能性もある。政治に特化した米メディアのポリティコが５月に報じたように、オバマ政権の上級顧問であり、１８年には議会に立候補したブライアン・フォード氏は自らのウォレットからの５千ドルを含め、合計で約２０万ドルを仮想通貨で集めた。
このトピックに関して、恐らく最も注目を集めた例は、１６年の米大統領選挙において米上院議員であり、当時大統領候補者であったランド・ポール氏がビットコインによる献金を受け取り始めた時かもしれない。
ブルームバーグ、Ｈｕｏｂｉの仮想通貨指数を追加
金融データ提供のブルームバーグは、仮想通貨交換所ＨｕｏｂｉがローンチしたＨＢ１０仮想通貨市場指数の提供を開始した。
Ｈｕｏｂｉは２１日、ブルームバーグ端末利用者は、取引量世界第３位（コイン・マーケット・キャップのデータベース）のＨｕｏｂｉ Ｐｒｏで取引される上位１０統合されたパフォーマンスを追跡できると述べた。
Ｈｕｏｂｉは、先月ＨＢ１０指数をローンチした。ＨＢ１０は加重サンプルを利用しており、流動性と時価総額をベースに、米ドルと連動した仮想通貨テザー（ＵＳＤＴ）に対して、リアルタイムでプラットフォーム上で取引される上位１０の仮想通貨を追跡できる。
Ｈｕｏｂｉはこの指数をベンチマークとして使用する上場投資信託をローンチ、投資家が一度に複数の資産（仮想通貨）に投資できるようにした。
さらに、ＵＳＤＴに対してＨｕｏｂｉで取引される９種類の仮想通貨、ビットコイン、ライトコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、イーサリアムクラシック、リップル、ダッシュ、イオス、ジーキャッシュの取引データも、ブルームバーグ端末に追加が予定されている。
この新規追加は、ブルームバーグが、億万長者マイケル・ノボグラッツ率いるデジタル資産のマーチャントバンクであるギャラクシー・デジタルとの提携により、仮想通貨指数を端末に追加してからわずか１カ月後のことだった。
ブルームバーグ端末は現在、米国の仮想通貨交換所のデータを使用しており、ビットコイン、リップル、ライトコイン、イーサリアムの価格も表示している。
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トランプ政権幹部、仮想通貨規制の「最適点」の必要性を主張
米国政府は仮想通貨エコシステムの監督において「最適な点」を見つける必要がある、と米国消費者金融保護局局長代理のミック・マルバニー氏は水曜日に述べた。
調査・分析を行う企業であるＣＢインサイツによって主催されたフューチャー・オブ・フィンテック・カンファレンスにおいて、米国行政管理予算局のトップでもあるマルバニー氏はビットコイン賛成派という自身の特性を宣伝し、加えて財政に関して保守的であり、米国議会における「ビットコイン部会とブロックチェーン部会の創設者の一人」であるとも述べた。
ビットコインへの支持はさておき、マルバニー氏は規制は投資家を保護するために重要ではあるが、政府は負担の大きい法律や規制によって潜在的な投資家や開発者が市場に参加することを妨げるべきではないと主張した。
彼は以下のように説明した。
「ビットコインの歴史における早い時点で、あらゆる発展中の金融テクノロジーの場合と同様にビットコインの規制に関しても最適な点を探す必要があると分かっていました。もしマウントゴックス事件が日常的に起こるようならば、市場の信用は著しく低下し、イノベーションを妨げます。反対に、過剰に規制し、人々の市場への参加を妨げれば、それもまた悪い結果をもたらします」
つまり「私たちは真ん中のゴルディロックス（最適な道）を求めているのです」とマルバニー氏は語った。
彼は投資家保護の不足から生じるかもしれない懸念についても説明し、「それは新しく、革新的な技術であり、非銀行システムでであり、そのようなものです。もし人々が自身のお金にアクセスできないのであれば、それは問題です。したがって、法律はそのような場所で正しく機能ししています」
マルバニー氏は現在彼が行おうとしていることは現行の法律の適用によって予期しない悪い結果が起きないようにすることであると主張した。
「もし何かしらの理由で私たちが従来の金融機関の観点からしか状況を見ることができず、それによって予想に反した、もしくは愚かな結果がもたらされるのであれば、それこそが私たちが特定し、防ごうとしていることです」と述べた。
