岡山県の西粟倉村、独自ＩＣＯを計画中
日本のある小さな村が経済を強化するために仮想通貨に注目している。
岡山県にある人口約１５００人の西粟倉村が資金を確保する手段として地方自治体によるＩＣＯ（イニシャル・コイン・ オファリング）を立ち上げることを先週明らかにした。西粟倉村の正式な発表によれば、西粟倉村は経済を支えるため特に林業へ依存しており、その村の面積の９５％が森林である。
西粟倉村トークンエコノミー協会がＮＡＣ（Ｎｉｓｈｉ Ａｗａｋｕｒａ Ｃｏｉｎ）を発行する予定である。このＩＣＯがいつ行われるのかはまだ公表されていないが、ウェブサイト上でこのコインに関しいくつか知ることができる。
１６日の日本経済新聞の報道によれば、企業や非政府組織によってＩＣＯが世界中で広く利用されていることを村の指導者が知った後に西粟倉村は今回のＩＣＯを立ち上げた。また、村の職員は日本がＩＣＯに関して自己規制ルールの制定を進めていることに注目している。
今回のＩＣＯのプレスリリースでは日本の研究者で仮想通貨に関する本の著者でもある落合陽一氏が引用されており、落合氏は将来の日本の地方自治体が「中央集権化から離れ、ＩＣＯへ攻めの投資をしていくだろう」と主張している。
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世界的に見れば、地方自治体がＩＣＯに興味を示すのは今回が初めてではない。コインデスクが以前報じたように、米国ルイジアナ州ラファイエットの郡長は、資金を集める手段としてＩＣＯを提案していた。
